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破産手続きにあたって債務にあたって保証する人が存在する場合はあらかじめ連絡しておいたほうがいいでしょう。再度、改めてお話ししますが、ほかに保証人を立てているときは破産宣告の前段階に前もって検討しておかなければなりません。なぜかというとあなた自身が破産宣告をしてOKが出ると、補償する立場の人が返済義務をみんな背負うことになってしまうからです。ですから、破産申告の前段階で保証人に、至った内容や現状について説明しつつ、謝罪をしておかなければいけないでしょう。保証人となる人からすれば不可欠なことです。債務者のあなたが破産の申告をすることによりまったなしに数百万ものローンが回ってくるのです。そうなるとすれば、それ以降の保証人の選べる道は4つあります。1点目ですが、保証人が「いっさいを支払う」ということです。保証人がいきなり数百万もの債務を簡単に返済できるぐらいのキャッシュを持っていれば、この方法を取ることができるでしょう。ただむしろ、そのまま破産手続きせずに保証人にお金を貸してもらって、あなたは保証人に毎月払っていくという選択肢もあると思います。保証してくれる人が親しい関係にあるのなら、少しだけ期日を繰り延べてもらうこともありえます。それに一括で完済が不可能な場合でも業者側も話し合えば分割での返済に応じるものです。あなたの保証人に破産申告をされてしまうと、貸金が全然返金されないことになるからです。もし保証人がそれらのお金を全部払う経済力がなければあなた自身とまた同じように債務整理をすることを選ばなければなりません。2つめは「任意整理」を行う方法です。この方法の場合貸した側と相談することにより、5年以内くらいの期間内で完済していく方法です。実際に弁護士にお願いするときの費用の相場は1社につき4万。もし7か所からの債務があるならおよそ28万円いります。必要な債権者側との交渉は自分でやってしまうことも不可能ではないですが法律の経験や知識がない人だと向こうがあなたにとっては不利な案を投げてくるので、注意する必要があります。くわえて、任意整理してもらうという場合もその保証人に借金を負ってもらうわけですから借りた本人は長くかかるとしても保証人に支払いをしていくべきでしょう。3つめはその保証人も借金した人といっしょに「破産宣告する」場合です。返せなくなった人と同様に破産申告すれば、保証人となる人の借金もなくなります。ただその場合は、その保証人が土地建物等を登記している場合はそういったものを失ってしまいますし、法令で資格制限のある業務に従事している場合は影響が出てしまいます。その場合、個人再生という制度を検討するといいでしょう。最後の方法の4つめの選択肢は「個人再生という制度を使う」方法についてです。土地建物等を残したまま負債の整理をする場合や破産申告では資格制限に触れる職にたずさわっている場合に有効なのが個人再生制度です。この方法の場合不動産は手元に残りますし、破産の場合のような職種の制限、資格にかかる制限が何もありません。

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