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特定調停というのも任意整理による解決と変わりなく債権を持つものに対し支払いを継続することを選択する借金を整理する選択肢となります。言い換えるなら裁判所がやる任意整理となります。特定調停による方法も任意整理による解決とほぼ同じく自己破産とは違い一部の借金だけを整理することができるため連帯保証人が関係している契約以外について処理していく際や自動車ローンを別として手続きしたい場合等でも適用することも良いですし、全ての資産を放棄する義務がないため、自動車や不動産などの自分名義の資産を保有していて処分したくない状況においても有力な選択肢になる債務整理の方法となっています。ただし、後々の返済に必要な額と実際の手取り額を検討し、返済の計画を立てられるようである場合はこの方法を選択することは可能ですが、破産手続きと違い負債自体が消滅してしまうのではありませんので、借りている金額がだいぶある状況の場合、実際問題として方法を取るのは困難になると判断することになるでしょう。いっぽう、特定調停は公の機関が介入するので弁護士などのプロにゆだねなくても立場が弱くなってしまうようなことはないことや、解決のための諸費用をおさえられるという点は注目できますが、債権者それぞれのわずらわしい取り立てに対し自ら回答しなければならない点に加え、文字通り裁判所に何回か行くことが求められるというようなデメリットもあります。さらに、任意整理との比較になりますが、この方法により同意が得られないような時は年利を全部付けた状態で返済していく必要がある点や結果的に債権を持つものに対し支払っていく額が任意整理による方法の場合よりも増えることが多いといった注意点もあります。

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